ANSWER

解答速報

第87回 リテールマーケティング(販売士) 1級検定試験 模範解答

  • 実施日:令和3年2月17日

本解答例は、弊社独自に作成したものであり日本商工会議所の正式解答ではございませんので、解答例に関するお問合せには、お答えできません。ご了承ください。

1.小売業の類型

第1問 4 2 3 3 4
第2問 1 1 2 2 2
第3問 2 1 2 4 1
第4問 1 1 2 2 2

第5問
① 売上高比例方式を採用しており、売上高に一定割合を掛けて 
算出する方式で、本部が提供した経営ノウハウの効果は、売上 
高に最も端的に表れるとの考えかにもとづいている。     

② 粗利益分配方式を採用しており、粗利益に一定割合を掛けて 
算出する方式で、算定基準を粗利益に置くことで、加盟店の  
最低限の収益を保証しようとする考え方である。       

第6問
① 委託・返品制度とは、百貨店が、仕入先から商品を預かって 
売場に置き、販売手数料として売上の何割かをもらう仕組みで 
あり、在庫リスクは負わないが、その分利益率は低くなる。  

② 買取り仕入を行えば、専門性が高く高額帯の商品を売り切る 
ことのできる販売員が不足しているため、定価での販売効率が 
低下し、在庫を値下処分することでさらに利益率が悪化する為。

2.マーチャンダイジング

第1問 2 2 1 1 1
第2問 1 4 4 2 3
第3問 2 1 1 3 4
第4問 1 1 2 1 2

第5問
① 目安法とは、グラフの横軸に時間、縦軸に売上高をとり、そこ 
に販売実績をプロットし、描かれた折れ線グラフを見て、目測で 
傾向線を引く方法である。                  

② 最小自乗法とは、販売傾向を方程式により捉える方法であり、 
過去のデータと計算値との間の誤差の自乗の和が最小になるよ  
うな方程式モデルを求めるものである。            

第6問
  粗利益貢献度分析は、商品カテゴリー別の売上構成比に粗利益 
 率を掛け合わせた積数を百分率で示す手法で、最寄品を扱う小売 
 業などで多く使われる。                   

  交差比率貢献度分析は、カテゴリー別の売上構成比に交差比率 
 (粗利益率×商品回転率)を掛け合わせた積数を百分率で示す手 
 法で、買回品を扱う小売業などでよく用いられる。       

3.ストアオペレーション

第1問 1 2 2 2 2
第2問 4 2 3 1 3
第3問 2 4 3 3 1
第4問 2 1 1 2 1

第5問
①労働分配率
 計算式   100,000,000円-70,000,000円=30,000,000円 
 7,500,000円÷30,000,000円×100=25%   
 計算結果  25%  

②人時売上高
 計算式   100,000,000円÷5,000時間=20,000円   
 計算結果  20,000円  

③人時生産性
 計算式   30,000,000円÷5,000時間=6,000円   
 計算結果  6,000円  

第6問
 EDLP政策を採用することで、チラシ広告作成などの販促費  
 の削減だけでなく、人件費などの作業コストも削減できる。また、
その分、販売価格を下げることが可能で、顧客も買った翌日に特 
売されることがなくなり、顧客の固定化にもつながる。 

4.マーケティング

第1問 2 1 2 2 1
第2問 2 1 1 2 1
第3問 1 2 1 4 3
第4問 1 2 2 3 2

第5問
①  中間阻止性とは、住居地などと従来の買物先の小売店などと 
   の中間に立地すると、顧客を途中で食い止めることができる。 

②  累積的吸引力とは、同種の商品を扱う小売店は、隣接・近接 
   して立地するほうが、販売額を増加させる確率が高い。    

③  競争回避とは、競争店が少ない立地を選ぶことや、競争立地 
   が中間阻止的な立地にならないような立地を選ぶことを指す。 

第6問
(1) 消費者が特定のブランドを選択する「保持率」        
   
(2) 特定のブランドから他の競合ブランドに乗り換える「転出率」 
   
(3) 他の競合ブランドから自身のブランドに乗り換える「転入率」 
   
5.販売・経営管理

第1問 1 3 4 1 3
第2問 2 2 2 2 1
第3問 1 2 3 2 3
第4問 2 1 1 1 1

第5問
①  非指示的方法とは、管理者は、クライアントに自由に自分の 
   感情的な態度を表現させ、それを通してクライアント自身に自 
   分の今後の行動を決めさせていく方法である。        

②  指示的方法とは、カウンセラーが中心となって、クライアント
   に質問し、問題点や原因などについて考え、解決方法などの判断
   を助けるために助言したり、勧告したりする方法である。   

第6問   
① 中途解約の相違点
 リース契約は通常、中途解約が認められておらず、解約する 
 場合はリース解約違約金が発生するが、レンタル契約は解約が 
 比較的自由である。                    

② 保守・修理等の費用負担の相違点
 リース物件の保守・修理などの費用は通常、ユーザーの負担 
 であるが、レンタルの場合はレンタル業者が負担する。    

Contactお気軽にお問い合わせください!

お気軽にお電話ください♪

06-4707-1003

平日10:00~17:00 販売士オンライン講座事務局まで

Webからのお問い合せ